米日世論調査、日本人の６８％が「日本の軍事的役割を制限すべき」

米国の調査団体ピュー?リサーチ?センターは７日、米日合同世論調査の結果をワシントンで発表した。日本人の６８％が、アジア太平洋地域における日本の軍事的役割を制限すべきだと考えていることが分かった。中国新聞網が伝えた。
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日本の軍事力増強を支持したのは２３％にとどまった。一方、米国人は４７％が日本のアジア太平洋地域における軍事的役割がさらに活発化することを支持し、４３％が日本の侵略の歴史を考慮して、日本の軍事的地位を制限すべきだと答えた。
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また、米国人の５６％が、１９４５年に広島と長崎に原爆を投下したことは「正当だった」と回答、３４％が「正当でなかった」と答えた。日本人は「正当だった」が１４％、「正当でなかった」は７９％に達した。
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日本の安倍晋三首相について、「聞いたことがない」と答えた米国人は７３％だったが、作家の村上春樹氏について「聞いたことがない」とした人は６９％だった。日本の貿易政策を「不公平」だと答えた米国人は２４％、「公平」と答えた人は５５％だった。世論調査は電話で行われた。調査対象は米国人１０００人と日本人１０００人。

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